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2012年09月03日

英スコットランドの主要2空港、全身透視スキャンを導入


英スコットランドの主要2空港、全身透視スキャンを導入

英スコットランドの主要都市、エディンバラ(Edinburgh)とグラスゴー(Glasgow)の空港で、一部の搭乗客を対象に全身透視スキャナーによる身体検査が1日から開始される。全身透視スキャンは、衣服の下に隠された危険物を金属・非金属にかかわらず発見するための新技術。

 英国放送協会(BBC)によれば、スキャンの対象者は無作為に選ばれるほか、保安上の警戒が必要と判断された場合にも実施される。対象となった乗客へのスキャンは必須で、拒否すれば飛行機への搭乗ができない。

 全身スキャンの導入は、2009年12月25日に起きた米デトロイト(Detroit)行きノースウエスト航空(Northwest Airlines)253便の爆破未遂事件を受け、英政府が行った航空安全基準の見直しの一環として行われた。ヒースロー(Heathrow)とマンチェスター(Manchester Airport)の両空港では2010年2月に導入されている。

 全身透視スキャナーは、2007年に世界で初めてオランダで導入された。スキャンを実施している空港のリストは、英市民団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ(Big Brother Watch)」のウェブサイト(bigbrotherwatch.org.uk/home/2010/06/airports-with-body-scanners.html)で確認できる。









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2012年08月11日

消費増税法が成立、最終税率は10%に


消費増税法が成立、最終税率は10%に
長年の懸案となっていた消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法は、10日夕の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。採決の結果は賛成188票、反対49票。これにより、消費税は最終的に10%まで引き上げられる。政府としては増税により社会保障経費の新たな財源を確保したい考えだ。






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2012年08月06日

米誌「ヴォーグ」のシリア大統領夫人礼賛記事、執筆者は掲載取り止めを求めていた


米誌「ヴォーグ」のシリア大統領夫人礼賛記事、執筆者は掲載取り止めを求めていた
米ファッション誌「ヴォーグ(Vogue)」のウェブサイトに昨年掲載されたシリア大統領夫人を高く評価する記事「砂漠に咲くバラ(A Rose in the Desert)」を執筆したフランス版Vogueの元編集長が当時、「アラブの春」の発生を受けてこの記事の掲載中止を要請していたことを、今週の米誌ニューズウィーク(Newsweek)で明らかにした。

 1990年代に仏版「ヴォーグ」の編集長を務めたジョアン・ジュリエット・バック(Joan Juliet Buck)氏によると、同氏は2011年1月14日にアスマ・アサド(Asma al-Assad)シリア大統領夫人を高く評価する3200単語の記事を入稿した。その日は、チュニジアのジン・アビディン・ベンアリ(Zine El Abidine Ben Ali)大統領(当時)が民衆蜂起を受けて国外脱出した日だった。

「『アラブの春が広がっている』。そう私は1月21日にヴォーグ側に伝えた。『記事は掲載を保留した方がよい』と伝えたが、ヴォーグ側はアラブの春が大きな出来事になるとは考えていなかった。それに、3月の『パワーイシュー(Power Issue)』にこの記事が必要とされていた」

 翌2月になるとエジプトのホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領(当時)が11日に退陣。リビアでも反体制派の抗議行動が拡大する中、バック氏は「(シリアの)アサド大統領夫人の記事の扱いを話し合うため」のミーティングを求めた。

 しかし「ミーティングは私抜きで行われ、私は(この件について)報道陣に話さないよう要請された」とバック氏は述べる。そして問題の記事、「砂漠に咲くバラ」は2011年2月25日にヴォーグのウェブサイトに掲載された。

 記事はたちどころに批判の的となった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)の2人の編集者は「Vogueはトレンドに乗れなかったようだ。今シーズンは独裁者の出番はない」と批判した。この記事は今年になってヴォーグのウェブサイトから削除されている。

■米シリアが接近する中、大統領夫人の取材へ

 またバック氏は、2010年12月にアサド一家と会見するためにシリアを訪れた際、ホテルの室内で使っていたノートPCがハッキングを受けたことを明かした。この旅行は、米政府がシリア政府との外交正常化を目指す中、PR会社ブラウン・ロイド・ジェームズ(Brown Lloyd James)が準備したものだったという。

 なぜこの取材を受諾したのかとの質問に、バック氏はこう語っている。「好奇心があった。それが私がライターになった理由。ヴォーグ側は、問題のある国の美しいファーストレディーの人物描写を求めていた。私は文明の発祥地を見たかった。まさか殺人者に会いに行くことになるとは思わなかった」

 バック氏は今はヴォーグと仕事をしておらず、この件で米Vogueのアナ・ウィンター(Anna Wintour)編集長や、ヴォーグの親会社でニューハウス(Newhouse)一族が所有するコンデナスト(Conde Nast)がどのような役割を果たしたかについては触れていない。








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2012年07月15日

プーチン露大統領、ウクライナで首脳会談に4時間遅刻


プーチン露大統領、ウクライナで首脳会談に4時間遅刻
隣国ウクライナとの関係強化を掲げて12日に同国を訪問したウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領だが、ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領との会談に4時間も遅刻する「無礼ぶり」に、友好とは逆効果の訪問となってしまったようだ。

 ウクライナ南部ヤルタ(Yalta)で設定されていたヤヌコビッチ大統領との会談では、両国間の関係悪化要因となっているロシアからの天然ガス輸入問題の解決策を協議するとみられていた。

 すでにスケジュールは押していたが、プーチン大統領はヤヌコビッチ大統領との会談会場に急行せず、バイクライダー団体「ナイト・ウルブス(Night Wolves、夜の狼たち)」訪問を優先した。プーチン大統領は過去にも「ナイト・ウルブス」のイベントに参加しており、顔見知りのバイカーらと旧交を温めた後、ようやくヤルタに向かったという。

 ウクライナのビクトル・バロガ(Viktor Baloga)非常事態相は、プーチン大統領の遅刻について「遅れるにも程がある。バイクライダーや知人の方が優先順位が高いわけだ」と、自身のフェイスブック(Facebook)で批判した。

 ウクライナの有力評論家ビタリー・ポルトニコフ(Vitaly Portnikov)氏も、プーチン大統領はバイク愛好家らと会うことで、ヤヌコビッチ大統領に恥をかかせウクライナの独立をおとしめることを意図したものだろうと、ウェブサイト上で怒りを示している。







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2012年07月14日

ロムニー氏の副大統領候補、ライス前国務長官の名が浮上


ロムニー氏の副大統領候補、ライス前国務長官の名が浮上
米大統領選の共和党候補指名が確実なミット・ロムニー(Mitt Romney)氏の副大統領候補について12日、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)前国務長官の名が挙がっていることがあるレポートにより明らかになった。

 共和党陣営に近い消息筋をもとにした「ドラッジ・リポート(Drudge Report)」によると、候補者リストの中には、ロブ・ポートマン(Rob Portman)元行政管理予算局長やポール・ライアン(Paul Ryan)現下院予算委員長ら有力政治家の名前も含まれているが、トップに名が挙がっているのはライス氏だという。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権下で国務長官を務めたライス氏をロムニー氏が副大統領候補に指名する可能性は、これまでも指摘されてきた。ロムニー氏の大統領選勝利に向けて、ライス氏の外交力は強力な後押しになるだろう。またライス氏がアフリカ系の女性であることも
、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の持つ2つの支持基盤を切り崩すのに大きな力となる。

 それでもライス氏の副大統領候補指名は、サプライズと受け止められるだろう。イラク戦争での戦略設計に関わるなど、不人気だったブッシュ政権時代の重荷を今でもライス氏は背負っていることがその要因だ。

 また、副大統領候補としてロムニー氏とともに大統領選で戦うことに、ライス氏は関心がないとも重ねて伝えられている。ライス氏は現在、スタンフォード大学(Stanford University)での教授職を満喫しているという。

 副大統領候補の発表についてロムニー氏は、フロリダ(Florida)州タンパベイ(Tampa Bay)で8月27日に開幕する共和党全国大会までには行うとしている。









参考
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2012年07月12日

小沢氏ら新党「国民の生活が第一」を結党


小沢氏ら新党「国民の生活が第一」を結党
消費税増税に反対して民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)を離れた小沢一郎(Ichiro Ozawa)元同党代表(70)は11日、都内で新党の結党大会を開いた。党名は「国民の生活が第一」とされた。

 新党には消費税引き上げに反対して民主党を離れた衆院議員37人と参院議員12人の49人が参加した。

 小沢氏は野田佳彦(Yoshihiko Noda)首相が関西電力(Kansai Electric Power、KEPCO)大飯原発を再起動した動きに対して、原発の代わりに新しいエネルギー開発に努めると約束した。





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2012年07月10日

北朝鮮・金正恩氏の隣に謎の女性、夫人?妹?


北朝鮮・金正恩氏の隣に謎の女性、夫人?妹?
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記の動静を伝える最近の北朝鮮テレビ映像に、金第1書記に付き添う若い女性の姿が映っており、夫人か、それとも妹か、と韓国メディアの臆測を呼んでいる。
 
 1994年に死去した故金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)主席の命日にあたる8日に北朝鮮国営テレビが報じた映像には、高官を伴って金主席の遺体が安置されている平壌(Pyongyang)の錦繍山記念宮殿(Kumsusan Palace)を訪れた第1書記の隣に、20〜30代とみられる若い女性の姿があり、第1書記と並んで金主席の肖像写真に頭を下げていた。

 ショートヘアに黒いスーツ姿のこの女性は、6日に行われた国営管弦楽団の演奏会でも第1書記の隣に座っている様子が伝えられている。

 この謎の女性の身元について韓国メディアは、1990年代に第1書記とともにスイスの学校で学んでいた妹の金ヨジョン(Kim Yo-Jong)氏だと伝えたり、第1書記の夫人か内縁関係にある女性ではないかと分析したりしている。






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2012年07月06日

「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告


アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。

 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51%をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。

 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。

 旧宗主国である英国のスタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)、バークレイズ(Barclays)などの大手金融機関や、南アフリカの鉱山大手インパラ・プラチナム(Impala Platinum)のジンバブエ現地法人で、同国最大のプラチナ鉱山を操業するジンプラッツ(Zimplats)も対象になる。







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2012年07月05日

パキスタン、アフガン駐留NATO軍の物資輸送ルート再開に同意


パキスタン、アフガン駐留NATO軍の物資輸送ルート再開に同意
ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は3日、アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)軍への物資輸送ルートを再開することにパキスタンが同意したと発表した。パキスタンは、2011年11月にNATO軍の誤爆で自国兵24人が死亡したことを受けて輸送ルートを閉鎖していた。

 パキスタンのヒナ・ラバーニ・カル(Hina Rabbani Khar)外相との電話会談後に輸送ルートの再開を発表したクリントン国務長官は誤爆で人命が失われたことに遺憾の意を表した。パキスタンはこの件で米国が謝罪することを強硬に求めていた。

 この問題で両国は数か月にわたる厳しい交渉を続けてきた。パキスタンが輸送ルート再開に同意したことで、アフガニスタンにおける米国とNATOの活動を妨げてきた7か月におよぶ両国間の外交的緊張は終わりを迎えた。

 米当局筋によると、対武装勢力作戦でパキスタンが負担した費用を補償するために計画されていたものの両国関係悪化を受けて凍結されていた約11億ドル(約880億円)を米政府は今後パキスタンに支払うという。







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2012年07月04日

ロシア極東で世界最長の斜張橋が完成、APECサミット開催を前に


ロシア極東で世界最長の斜張橋が完成、APECサミット開催を前に
ロシア極東地域のウラジオストク(Vladivostok)とルースキー(Russky)島をつなぐ世界最長の斜張橋の完成式典が、2日行われた。

 東ボスポラス(Eastern Bosphorus)海峡にかかる橋は、主塔間の距離は1104メートル。極東地域の活性化を狙い、巨額の予算が投入された。

 式典には、9月に同地域で開催されるアジア太平洋経済協力会議(Asia Pacific Economic Cooperation、APEC)首脳会議の準備状況を視察に訪れているドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相も出席した。

 湾岸都市ウラジオストクを「ロシア版サンフランシスコ(San Francisco)」に変えるという旧ソビエト連邦時代からの構想を実現すべく開始された橋の建設には、200億ドル(約1兆6000億円)もの予算が投入された。同地域に大規模な投資を集め、影響力を増す中国に対抗する狙いがある。

 APEC首脳会議の準備には数々の問題が影を落としている。特に大幅に予算を超過したことは、ロシアの経済成長を誇示するための無駄遣いと官僚主義が強調されているようにしかみえない。
 
 この橋では建設の最終段階にあったこの冬に大規模な火災も発生した。批判的な国内メディアは「どこへも続かない橋」とやゆしている。


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2012年07月02日

抗議行動の中、大飯原発3号機を再起動 関西電力


抗議行動の中、大飯原発3号機を再起動 関西電力
関西電力(Kansai Electric Power、KEPCO)は1日午後9時、大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉を起動した。2日早朝に臨界に達し、4日には発電を開始する見通し。

 定期点検などで国内50基の原発が全て停止する状況が5月から続いていたが、野田佳彦(Yoshihiko Noda)首相は6月16日、大飯原発3、4号機を再稼働させることを決定していた。関西電力は14日に大飯原発4号機の再稼働を予定している。

 同原発前には再起動に反対する人たちが集まり、前日の6月30日夜から打楽器を打ち鳴らしながら抗議行動を続けた。報道によると集まった人数は約650人に上り、そのもようはインターネット(http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi)で生中継された。

 この映像から抗議行動に参加した人や警察官の人数を正確に数えることはできなかったが、アクセスカウンターによると1日午後10時の時点でこの映像を視聴していた人は約2万5000人に上った。

■勢いを増す抗議行動

 近年、日本で大規模な抗議行動が行われることは少なかったが、野田首相が再起動を決めて以来、原発に反対する抗議行動の勢いが増しつつある。

 3月下旬から主に金曜日に首相官邸周辺で抗議行動が繰り返されており、6月29日には主催者の推定で最大で18万人が参加した。一方、報道によると警察はこの日の参加者を約2万人と推定している。参加者数が主催者と警察の推定で大きく食い違う理由は明らかになっていない。

 その1週間前の6月22日にも首相官邸周辺で同様の抗議行動が行われ、約4万5000人が参加したと推定されている。









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2012年06月30日

官邸前、再稼働反対デモに数万人


官邸前、再稼働反対デモに数万人
7月に迫った関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を前に、6月29日に首相官邸(東京都千代田区)周辺で再稼働に反対する大規模なデモが行われた。

22日に続き数万人が参加した


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F35、4機購入で正式契約 本体1機96億円


F35、4機購入で正式契約 本体1機96億円
日本政府は29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した米航空宇宙大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)社製のF35ステルス戦闘機について、4機分を正式契約した。防衛省によれば、1機当たりの本体価格は1億2000万ドル(約96億円)。これに訓練用シュミレーターなどの関連経費を加えた調達費用として、約600億円を計上している。

 当初の予定では、1機あたり1億1000万ドル(約89億円)だった。F35をめぐっては、開発の遅れにより価格の上昇が懸念されており、今年2月には田中直紀(Naoki Tanaka)防衛相(当時)が総額47億ドル(約3740億円)に上る42機分の発注を取り消す可能性に言及していた。


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2012年06月29日

「対エイリアン防衛」ならオバマ大統領、米国民の3人に2人


「対エイリアン防衛」ならオバマ大統領、米国民の3人に2人
エイリアン(地球外生命体)が侵略してきた時に適切な対処ができるのは共和党のミット・ロムニー(Mitt Romney)氏ではなく、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領だ――。ほぼ3人に2人の米国民がそう考えていることが、27日発表された米ナショナルジオグラフィックチャンネル(National Geographic Channel)の調査で明らかになった。

 このアンケート調査は前月、新ドキュメンタリーシリーズ「Chasing UFOs(UFOを追って)」の放送開始に先立ち、米全土の成人1114人を対象に電子メールやインターネット経由で行われたもの。

「Aliens Among Us(エイリアンはわれわれの中にいる)」と題した調査では、回答者の36%が未確認飛行物体(UFO)の存在を確信していると答えたほか、UFOを目撃した経験があると答えた人は11%、目撃者の知り合いがいる人は20%だった。

 また65%が、11月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領のほうが対抗馬のロムニー氏よりもエイリアンの侵略に適切に対応できるだろうと答えた。中でも女性や若者は、男性や65歳以上の人たちと比べてオバマ大統領を支持する傾向にあった。

 29日放送のシリーズ第1話では、テキサス(Texas)州とコロラド(Colorado)州の住民が目撃した不思議な飛行物体を追うという。

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2012年06月28日

ギリシャ財務相にストゥルナラス氏を指名、元銀行家の経済学者


ギリシャ財務相にストゥルナラス氏を指名、元銀行家の経済学者
ギリシャ政府は26日、新内閣の財務相に指名されたバシリオス・ラパノス(Vassilis Rapanos)氏が健康問題を理由に就任を辞退したことを受け、元銀行家で経済学者のヤニス・ストゥルナラス(Yannis Stournaras)氏(55)を財務相に新たに指名した。

 ストゥルナラス氏はアテネ大学(Athens University)経済学部教授で、非営利の民間公益調査機関「経済産業調査財団」(IOBE)の理事長。1994年から2000年にかけて財務省の経済顧問を務め、ギリシャのユーロ加盟交渉にもあたった。

 また、1998〜2000年には公的債務管理庁(PDMA)の理事、2000〜04年にはエンポリキ銀行(Emporiki Bank)の会長兼最高経営責任者を務め、5月6日の総選挙後に発足した選挙管理内閣では地域開発 ・競争政策 ・海運相を務めた。

 21日にはギリシャ銀行最大手のギリシャ・ナショナル銀行(National Bank of Greece)の取締役会議長、ラパノス氏が財務相に指名されたが、22日に激しい胸の痛みを訴えて入院。ラパノス氏は正式に就任することなく就任を辞退していた。


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2012年06月27日

ユーロ圏統合議論が加速、EU首脳会議前に


ユーロ圏統合議論が加速、EU首脳会議前に
欧州連合(EU)のヘルマン・ファンロンパウ(Herman Van Rompuy)欧州理事会常任議長(大統領)らは26日、単一通貨ユーロを守るため、ユーロ加盟国の予算に対するEUの権限を強化し、各国の銀行の監督を一元化したいという考えを報告書で示した。

 報告書をまとめたのはファンロンパウ氏、欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)委員長、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ(Mario Draghi)総裁、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ、Eurogroup)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)議長。今後10年間で予算問題や経済政策などの金融部門に対するEUの権限をいっそう集権化することを提案した。

 一方、欧州連合(EU)のいっそうの統合とスペイン危機の波及防止を議論するEU首脳会議が28日から開催されるのを前に、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの財務相が26日夜、パリ(Paris)で会合を行った。


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2012年06月26日

ギリシャ財務相に指名されたラパノス氏、健康問題で就任を辞退


ギリシャ財務相に指名されたラパノス氏、健康問題で就任を辞退
ギリシャの新内閣で財務相に指名されたバシリオス・ラパノス(Vassilis Rapanos)氏(65)は25日、健康上の理由で財務相就任を辞退した。

 ギリシャ最大の銀行、ギリシャ・ナショナル銀行(National Bank of Greece)の取締役会議長を務めるラパノス氏は、17日投開票の議会再選挙後の組閣で21日に財務相に指名されたが、就任宣誓が予定されていた22日に腹痛や目まいなどを訴えて病院に運ばれていた。

 新内閣の閣僚の中でラパノス氏だけは正式に就任宣誓をしておらず、前内閣のゲオルゲ・ザニアス(George Zanias)財務相が引き続き職務を行っている。

 ギリシャの新内閣は閣僚の健康問題が相次いでおり、アントニオ・サマラス(Antonis Samaras)首相も目の手術を受け、医師の指示に従って28〜29日に開かれる欧州連合(EU)首脳会議の欠席を決めている。

 政府関係者は、カロロス・パプリアス(Carolos Papoulias)大統領(83)がEU首脳会議に出席しなければならないかもしれないと話している。パプリアス大統領は外相経験者だが、ギリシャの大統領は儀礼的なポストで通常はハイレベルの外交に直接関与することはない。

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2012年06月25日

ギリシャのサマラス新首相、EU首脳会議を欠席 外相らが代理出席


ギリシャのサマラス新首相、EU首脳会議を欠席 外相らが代理出席
就任間もないアントニオ・サマラス(Antonis Samaras)新首相が目の手術後の療養のため、6月28日と29日に開かれる欧州連合(EU)首脳会議を欠席する。政府報道官が24日、記者団に明らかにした。

 首脳会議にはディミトリス・アブラモプロス(Dimitris Avramopoulos)外相が代理で出席し、ゲオルゲ・ザニアス(George Zannias)財務相代行が同行する。報道官は、サマラス首相の執刀医が首相の渡航を「厳しく禁止した」と語った。

 執刀医によると、首相は週明け25日に退院する予定だが、完治までには当面時間がかかる見通し。「昼間は一定時間安静にして、座る時は所定の姿勢を取る必要がある」という。

 ギリシャでは新財務相に決まったバシリオス・ラパノス(Vassilis Rapanos)氏も、就任直前に激しい腹痛を訴えて22日から入院中。首相とラパノス氏は25日から、EUと国際通貨基金(IMF)の金融支援策について再交渉を開始し、経済成長をより重視していく方針だった。

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2012年06月24日

パラグアイのルゴ大統領、弾劾で罷免 「議会によるクーデター」との非難も


パラグアイのルゴ大統領、弾劾で罷免 「議会によるクーデター」との非難も
南米パラグアイの上院は22日、フェルナンド・ルゴ(Fernando Lugo)大統領(61)の弾劾裁判を開き、賛成39、反対4の賛成多数で罷免を決めた。この決議に諸外国からは非難の声があがっている。

 同大統領は、土地問題をめぐる騒乱の制圧で17人が死亡した不手際の責任を問われた。元カトリック司教の同大統領は、複数の隠し子がいる問題も指摘されていた。

 大統領が罷免された約1時間後、フェデリコ・フランコ(Federico Franco)副大統領(49)が後任に宣誓就任した。議会内部では歓声が上がる一方、議会の外では大統領罷免に反発する群衆と警官隊が衝突した。

 キューバ外務省は「議会によるクーデター」と弾劾決議を非難し、新政権を承認しない方針を表明。また、チリのアルフレド・モレノ(Alfredo Moreno)外相は国営放送で、弾劾が「この種類の手続きに必要な最低限の条件を満たしていない」とコメントした。

 中米諸国は共同声明を発表し、同大統領に対する弾劾を受け入れないよう国際社会に求めている。


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2012年06月21日

欧州の次なる動きにかかるG20の成否


欧州の次なる動きにかかるG20の成否


19日に閉幕した主要20か国・地域(G20)首脳会議の成否を測るポイントは、欧州の破局的な経済崩壊を回避するために必要な措置を講じようと、世界が欧州に本気で思わせることができたのかどうかだろう。

 メキシコ・ロスカボス(Los Cabos)に集まった大国のリーダーと専門家たちの見解が一致したのは、単一通貨圏としてのユーロ圏を崩壊の瀬戸際から引き戻そうとしている欧州の指導者たちにとって、時間切れが迫っているという点だった。

「欧州の大問題は、いまだにシステム全体の崩壊の危機から脱していないことだ。欧州は機能していない。どうすれば断崖から落ちずに済むかという話に終始している」と、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学(University of British Columbia)のフランス人政治学者イブ・ティベルギアン(Yves Tiberghien)氏は警告する。

「ユーロ圏でアンワインディング(投資資金の引き上げ)が起きれば世紀の破滅的危機となり、解決は非常に困難だろう。なぜならば解決には、崩壊した機構そのものを構築しなければならないからだ──数年はかかるだろうし、そうなればG20の出番だ。欧州諸国には基本的に時間が必要だ。しばらく市場と距離を置かせる必要がある。猶予を与えるあらゆる措置が必要だ」(ティベルギアン氏)

■今後の欧州の動きに注目

 メキシコから帰国した欧州各国の首脳は、G20のメッセージを消化する間もなく来週ブリュッセル(Brussels)で開かれる欧州理事会(European Council、EU首脳会議)へ向かい、そこで行動計画に合意するとみられている。

 メキシコでG20加盟国は、欧州がなすべきことを明確に突きつけた。銀行監督制度の一元化、経済的主権の共有、苦境に置かれているEU加盟国に対する欧州中央銀行(European Central Bank、ECB)のより積極的な支援姿勢だ。

 しかしこうした措置の多くはEU諸国の政府、特にアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相率いるドイツの保守的な政権に歓迎されていない上、実施にはEU条約やEU各国の憲法改正が必要になるかもしれない。

 G20は首脳宣言で「世界経済の成長強化と信用回復」とユーロ圏の「統合と安定を守るために必要なあらゆる措置をとる」と宣言し、その取り組みとして金融監督や銀行破綻処理、預金保険などをEU域内で一元化する「銀行同盟」の実現を支持した。

 宣言ではG20が欧州に求めるユーロ圏改革の道筋が示されたが、詳細をどう詰めていくかは来週のEU首脳会議を含め、今後数週間の欧州の動きにかかっている。

■こう着状態を打開できるか

 G20関係筋は、今やドイツまでもユーロ圏内の財政統合強化を認めつつあり、欧州金融安定化基金(European Financial Stability Facility、EFSF)による債務危機にある加盟国の国債買い入れを容認するかもしれないと話している。しかし果たしてG20は、政治的こう着状態を打開するに十分な刺激を与えることができるのだろうか。

 カナダ・トロント大学(University of Toronto)のアラン・アレクサンドロフ(Alan Alexandroff)氏は、「銀行同盟」構想にみられるように、議論のスピードが上がっているとみる。「はるか先のことだと考えられていた銀行同盟について、今はEU上層部も口にしている。今、彼らの頭にあるのは半年から1年程度の工程だ。欧州危機それ自体への対応が必要なのはもちろんだが、彼らは欧州危機が世界全体に波及する懸念をG20諸国から聞かされてもいる」

posted by 投資ノウハウ at 06:39| Comment(0) | 政治ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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